2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
こうした観点から、個人事業者の場合は、公平性の観点から、所得税法上、開業後一か月以内に提出が必要な個人事業の開業・廃業等届出書にて開業の月、開業時点を確認することとしておりまして、現に多くの方が、この収受日の期日を満たした税務署の収受印が付された開業届を提出されているところでございます。
こうした観点から、個人事業者の場合は、公平性の観点から、所得税法上、開業後一か月以内に提出が必要な個人事業の開業・廃業等届出書にて開業の月、開業時点を確認することとしておりまして、現に多くの方が、この収受日の期日を満たした税務署の収受印が付された開業届を提出されているところでございます。
○和田（信）政府参考人 今般の事案に関係するオーナーの中には、サービスつき高齢者向け住宅の廃業等に伴って家賃収入が途絶え、建設費の返済に支障が出ておられるという方もいらっしゃると承知してございます。
こうした観点に立ちまして、開業につきましては、個人事業者の場合には、所得税法上、開業後一か月以内に個人事業の開業・廃業等届出書と、こういうのを出していただくことになっておりますので、これで開業時点を確認するということが原則でございます。実際に多くの方がこういった形で御申請もいただいているところでございます。
個人事業主の開業・廃業等届け書又は事業開始等申告書の提出が求められています。去年一年間の間に開業した事業者については、持続化給付金の申込みのときにそういうものを出しなさいと。 しかし、自営業者の皆さんから話を聞きますと、開業時に開業届などを提出するのを失念していた、あるいは知らなかったということで、そのまま事業を始めたという方が実際多いんですよね。恐らくこれはお耳にも入っていると思います。
まず、原則でございますけれども、新規に開業された方という場合は、個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書の提出をお願いしているということでございます。これが原則でございます。
むしろ、最近では、中央卸売市場は地方卸売市場への転換等によりまして、また、地方卸売市場は民設市場の廃業等によりまして、減少しているという状況にございます。
とりわけ、情報の管理を行う機関の廃業等の場合には情報の流出等を来さないようとりわけ注意を払うよう万全の措置を講ずること。 四 特定機能病院におけるガバナンスについては、開設者と管理者の独立性の確保のみならず、医療安全及び医療の質の確保に向けた管理者の権限が発揮される体制が構築されるよう検討するとともに、大学病院の診療と教育機能の関係性の課題についても検討を加えること。
こうした課題に対応するためにも、経営者が早期に廃業等に係る気づきを得て、必要な判断を行うことは鍵になるというふうに考えてございます。 こうした経営者の取り組みを促すためにも、金融機関が中小企業に寄り添い、廃業支援も含めて、対話をしながら進めていくことが大事だというふうに思います。
○本村（賢）委員 今回、公共還元型の収益施設、飲食店、売店等の設置管理制度の創設によって、例えば、収益施設の設置、管理を行う事業者が、園路や広場等、周辺の公園整備を一体的に実施もできるということでありまして、新しい発想で、カフェ、レストラン周辺の責任も負っていくわけでありますので、ぜひとも、カフェ、レストランの採算が見合うように、倒産や廃業等がないように、やはり公園管理者としても、年に一度ぐらいは意見
共済の契約者の方から共済金の請求がありましたときには、そのときに提出書類といたしまして、事業の廃業をなさったときに税務署の方に提出していただく個人事業の開業・廃業等届出書、これの写しを添付をしていただくようにお願いをしております。
六月二十七日、第五回検討会議であるメンバーは、「日本の場合、とりわけ新陳代謝が遅れているのがサービス産業であり、もっと廃業等を増やさないと生産性は上がらない。問題は、本来競争から生ずるべき一定レベルの廃業がこの国で起きず、かつ、倒産を一生懸命止めてきたことにあると思う。
同じく、ＴＰＰにおける牛肉・豚肉、乳製品の交渉について、セーフガード付きとはいえ長期的に関税が引き下げられる報道がなされ、この報道だけで畜産農家の廃業等に結び付いております。 交渉内容は非公開ということでありますが、その交渉内容は現場の米生産者の評価を得るものなのか、あるいは日本の畜産業を守れる内容なのか。
具体的には、経営者保証に関するガイドラインの運用により、早期に廃業等を決断した場合に、経営者に一定の資金を残すことを可能といたします。また、廃業時のセーフティーネットとして小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度の機能を強化し、廃業資金を貸し付ける制度の創設等を検討してまいります。 原子力に関する制度の検討についてお尋ねがありました。
中小・小規模企業が厳しい経営環境に耐えかねて廃業等が相次げば、我が国の経済、社会の基盤は壊れ、結果的に経済活動を沈滞させるとともに、地域コミュニティーの更なる崩壊につながってしまうのではないかと強く懸念をいたしております。 最後に、繰り返しになりますが、今後の小規模企業振興基本法制定についての小規模企業者三百三十四万社の期待は極めて大きいものであります。
ところが、この間の相次ぐ廃業等の中でこの担い手がなくなってきている。これ、本当に地域社会にも影響を及ぼしているという事態なんですね。地域経済の担い手であるだけじゃない、地域の防災、災害対応、地域社会に貢献している、こういうかけがえのない役割が地域の建設業にはあると思いますけれど、いかがでしょうか。
○松下副大臣 統計は、工場統計調査において、従業員が十人以上の製造業の事業者数などを都道府県ごとに調査しておりまして、その変動を通じて廃業等の動向の把握をしております。 以上でございます。
もう一つは、取引先の状況によって、夜逃げ、廃業等の場合にどう対応するのかということも、今までは、厳密に言うと、現行法の二つの共済事由の条件というものは、この夜逃げや廃業というのは満たさないということから、今までも議論を何回か政府内でもされてきたんですけれども、例えば平成十一年四月の中小企業倒産防止共済制度に関する論点と考え方、中間報告、これはもう約十年以上前ですけれども、そのときにも、今後の倒産をめぐる
一方で、個人事業主は経営環境の変化の影響によりまして廃業等の危機にさらされやすいことから、個人事業主を支える退職金制度として小規模企業共済制度は重要な役割を果たしているところでもございます。 今回の改正は、家族一体となって事業を行っていることが多い個人事業の実態を踏まえ、配偶者や後継者など、個人事業主の共同経営者まで加入資格を拡大するものでございます。
その間、先生今おっしゃいましたとおり、八社が廃業等を行ったわけですが、この八社分の負担を含めて二十一社のタクシー事業者が負担するというのは、確かにタクシー事業経営上、非常に大きな負担であるということは間違いないと思っております。
福井県はなぜこういう制度をつくったのかと、こういうふうに提案説明をされておりますが、今回の災害が引き金となっての廃業等により、伝統的工芸品という福井が誇る産業、文化や産地の地域コミュニティーの存続が危ぶまれるところであり、地域が一丸となった再生への取組を緊急に支援することが求められているんだと。
○政府参考人（三國谷勝範君） 今申し上げましたように、近時、営業実績のあります中小企業者の廃業事例や廃業等に伴う債権譲渡に関する相談事例が見られるようになっているところでございます。